市政・活動報告 令和2年度夏号はこちら！
6月定例会にて一般質問いたしました！
コロナ対策としての市民活動支援を！
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策による自粛生活が長期に渡り、市民生活にも様々な面において多大な影響が出ています。特に、人との接触を８割控えることを推奨したステイホームの結果、経済活動に多大な影響をもたらしたのみならず、市民に対して様々な支援活動を行っていた市民活動団体も活動の休止や縮小に追い込まれてしまっています。このような状況の中、活動を自粛していた市民活動団体においては、どのタイミングで活動を再開するべきなのか、「新しい生活様式」に対応するためにはどうすれば良いのか等、今後の活動のあり方を模索し始めています。
市民活動は、行政サービスや民間事業者による経済活動では行き届かないところを支えており、市民生活の向上のために大変重要な役割を果たしているものです。新型コロナウイルスの蔓延期における活動の自粛はやむを得ないとしても、今後のウィズコロナ時代の市民生活においては、これまで以上に重要な役割を果たしていくものと考えます。
多くの市民活動団体が少しでも早く活動が再開できるように、３密を避けるための工夫や衛生用品の購入等の「新たな生活様式」に対応するために必要な対策や、長期の自粛により外出しにくくなってしまっている高齢者等、コロナにより困難に直面した人への支援活動に対し、市としてできるかぎりの支援を行うべきではないかと提案しました。
今こそ、地域循環型経済の確立を！
新型コロナウイルスの影響で、人々の生活志向は大きく変わりつつあります。地域密着型のエコロジーを重視したスタイルに変化してきています。例えば、３密を避けるために、キャンプやハイキングのような自然体験型のレジャーに注目が集まっています。また、遠距離移動を避けるため、概ね１時間以内で移動する旅行（マイクロツーリズム）にも関心が高まっています。このように、地域密着型のエコロジー重視の生活スタイルが人々の生活に浸透しつつある現在の状況は、環境政策を推進する最良のタイミングであり、地域循環型経済の確立にむけての絶好の機会であると考えます。
環境省は、平成３０年に第５次環境基本計画を策定しており、その中で、「地域循環共生圏」の創造を掲げています。「地域循環共生圏」とは、自然資源・生態系サービスと資金・人材等が農村部と都市部を循環することで、環境・経済・社会の総合的向上を図っていこうというものです。つまり、地域の資源（ヒト、モノ、カネ）を地域外へ流出させるのではなく、地域内で循環させることで、環境保全と地域経済の発展を両立させていこうという考え方です。
三田市においても、大きな魅力である豊かな自然環境（農畜産物やアウトドアレジャー等）を生かし、阪神地域での循環型経済の確立を目指すべきではないかと提案しました。
